法人成り

法人成りをして年の途中で個人事業を廃業した場合、その年も確定申告をしなければならないでしょうか?

法人成りを行い、年の中途で個人事業の廃業をしたら、その年についてはそれまでと同様に確定申告が必要となります。1月1日より12月31日までの1暦年について、翌年の3月15日までに確定申告を行います。 法人成りを行うまでの個人事業の事業所得と...
法人成り

法人成りに当たり、個人事業の時期の固定資産を会社に引き継ぐ方法として、どのようなものがありますか?

個人事業の時期の固定資産を会社に引き継ぐ方法として、次のようなものが存在します。 1.売買契約  個人事業者が会社に対して資産を売却する方法です。売買契約書を会社と結び、代金のやりとりを行います。 個人事業者には、譲渡益に応じて所...
法人成り

個人事業から法人成りをすることにしました。設立登記が予定より遅れていて完了していませんが、設立前の売上や経費は個人事業の損益として計算しなければならないのでしょうか?

個人事業主が自身の事業を法人化することを法人成りといいますが、この会社設立前に売上や経費が発生してしまう場合があります。このような会社設立前の売上や経費は、たとえ設立の前日のものであっても、個人事業の損益として扱うのが原則です。  法人成...
法人成り

7ヶ月前に法人成りしましたが、忙しくなってきたため2人の従業員を雇いました。1ヶ月分の給与を支払いましたが、所得税や社会保険料を控除することを忘れたことに気がつきました。給与より控除すべきものとして、どのようなものがあるでしょうか?

1.給与より控除すべきもの 毎月最低1回は、一定の期日に給与を支払わなければなりません。この給与より控除しなければならないものが存在します。 (1)税金  ア.所得税   個人の所得に対して課されます。「源泉徴収制度」、すなわち、個...
会社の法務

会社を経営しています。契約書を作成せずに取引してきましたが、知り合いを通じて、初めて大口の発注がありました。今回は契約書を作成した方がいいでしょうか?

1.契約書作成の重要性 契約は、2人以上の当事者の意思表示が合致することにより成立する法律行為です。 例えば連帯保証契約のように契約書を作成しなければ成立しない契約も存在し、このように一定の方式に該当して初めて成立する契約は、「要式契約...
会社設立直後

株式会社を設立するに当たり、両親及び叔父が出資してくれるとのことです。叔父に「株券は?」と聞かれました。株券を発行するのを失念していていましたが、いかにして株券を作ればいいでしょうか?

平成18年に新会社法が施行されましたが、それより前は旧商法によって株券を発行するのが原則でした。株券の発行を行わない会社は定款に株券を発行しないことを規定しなければなりませんでした。しかし、上場企業以外は株券の発行を行う会社は少ないのが現実...
資本金・資金調達

株式会社を設立するに当たり、両親より資金を個人として借りましたが、借用書を作成しなくてもいいでしょうか?

両親より起業家個人として資金を借りたときには、税金は課されないものの、借りたという証拠が存在しなければ、贈与であるとみなされて贈与税が課される可能性があります。したがって、借用書を作成することが必要です。借用書には、借入金額、返済期間、利息...
取締役

法人成りに当たり、知り合い数人が出資してくれるとのことですが、数年の個人事業である程度の蓄えはあります。お断りしたほうがいいでしょうか?

1.議決権制限株式の活用による安定議決権の確保  株式の分散によって多数の人が株主になれば、経営権が希薄になってしまいます。「株主総会における議決権」は株主の基本的な権利であって、普通株式に付与されている議決権は、1株につき一つで平等であ...
会社設立と経理

慶弔金については、領収書をもらっていませんので会社の経費として計上するのは困難なのでしょうか?

領収書を保存しておくことによって、事業のために支払った金額を会社の経費として計上することができます。領収書は、支払った事実を証するための証拠書類といえます。税法上の帳簿書類保存の義務によって、7年間は保存しておくこととされています。 ...
会社設立と経理

法人用クレジットカードで支払った経費について、カードの利用日で処理したり決済日で処理したりしていますが、いずれかの日で処理するように統一した方がいいですか?

お金の動きにかかわらず収益や費用の事実が生じた時点において計上することを「発生主義」といい、現金を受け取ったり支払ったりした時点において計上することを「現金主義」といいます。会社では、発生主義で会計を行うのが原則です。  クレジットカード...