会社の法務 「技術」の就労ビザによって日本企業で働いている外国国籍の人が、日本において会社を設立することは、必要書類を整えることができれば可能でしょうか？
書類を整えることができるのなら、外国国籍の人が日本において会社を設立することに、問題はないといえます。基本的には、日本人が会社を設立するのと同様です。
しかし、会社の役員として活動するためには「投資・経営」のビザが必要とされますので、「...
2014-01
会社の法務 
会社設立と経理 領収書を発行する際には、収入印紙を貼付する必要があるのですか？
「印紙税」というのは、有価証券や契約書、領収書といった印紙税法に規定された課税文書を発行する際に課税される税金です。納税者(文書を作成した人)が、規定された金額の収入印紙を文書に貼付し、消印を行うことにより、印紙税を納めるのが原則です。
...
会社設立の注意点 休眠会社を買い取って事業を始めようと考えていますが、大きなメリットは何かありますか？
事業を始めるためには、会社を新しく設立する方法のほかに、休眠会社を買い取る方法があります。「休眠会社」というのは、登記簿上は存在しているものの、営業活動を事実上まったく行っていない会社のことです。新会社法が施行される前は、休眠会社を買い取る...
会社設立と経理 会社を設立して間もないのですが、先日、売掛金の回収として初めて小切手を受け取りました。小切手をどのように扱ったらいいでしょうか？また、手形は小切手とどう違うのですか？
会社間の取引においては、現金のほかに小切手や手形も通貨としての役目を担っています。起業したばかりの会社が小切手や手形を振り出すことはあまりないでしょうが、取引に際して受領する場合はあると思われます。取扱いを誤れば、会社の資金繰りに影響があっ...
会社設立と経理 利益が発生していて決算が黒字である場合でも、資金繰りに行き詰って会社が倒産してしまうケースは存在しますか？
利益が発生していて決算が黒字であるのに資金繰りに行き詰って倒産してしまうことを、「黒字倒産」といいます。黒字倒産は、日本における企業倒産の半数以上を占めています。入金と出金のタイミングがずれることによる資金不足が、このような状況に陥る原因で...
会社設立と経理 会社を設立しました。従業員を5人雇ってから数ヵ月後に、扶養控除等申請書を従業員からもらうのを忘れていたことに気づきました。源泉所得税は甲欄で算出して天引きしていますが、今からでも扶養控除等申請書を従業員に提出してもらう必要がありますか？
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、従業員が所得税の控除を受けるために必要な書類であり、給与を初めて支給する日の前日までに提出してもらう必要があります。
この扶養控除等申告書の用紙は、税務署に用意されているほか、国税庁のサイトから...
会社の設立と経営 会社を設立する準備が整っていても営業を始めるためには許認可を要するという事業があるのでしょうか？
事業の内容によっては、行政庁の許可又は認可を受ける必要があるものや、届出を行う必要があるものが存在します。手続きを適正に行っていなかった場合には、営業停止等の処分を受けたり、刑事罰を受けたりすることから、留意が必要です。許認可を取得するまで...
取締役 友人4人で会社を設立することにしました。4人全員が取締役で共同経営者です。株も4人で同数ずつ持ち合う予定です。この4人以外に出資者や従業員はいません。周囲の人たちには反対されますが、何かデメリットはありますか？
友人と共に会社の設立をするケースは、少なくありません。各人の強みを活かしつつ、負担を分担して運営していくことができるという利点がありますが、共同経営には容易ではない側面もあります。主導権を握ったり、責任を負ったりする人が不在で、依存し合い、...
資本金・資金調達 株式会社を設立しようとしています。資本金を少しでも増やすために、約数千円で購入した専門書等の書籍数十冊を出資したほうがいいでしょうか？
資本金の出資は、有価証券、不動産、自動車、パソコンといった現金ではない資産によっても行うことが認められています。現金ではない資産によって出資することを「現物出資」と呼びます。現金による出資には分かりやすく手間もかからないという利点があります...
会社設立直後 自己資金ギリギリで事業を開始しました。日本政策金融公庫は小さな会社でも借りやすいそうですので、事業を行っていきながら資金不足に陥った際に借入れをするという考えで大丈夫でしょうか？
日本政策金融公庫の融資制度は、創業時に利用しやすい制度であるといえますが、期中に不足した運転資金を借りるのは困難なケースもあります。融資を受けるには、開業時は好機であるといえるでしょう。自己資金ギリギリで運営し、資金が不足した際に借入れをす...