会社設立と経理

領収書を保存しておくことによって、事業のために支払った金額を会社の経費として計上することができます。領収書は、支払った事実を証するための証拠書類といえます。税法上の帳簿書類保存の義務によって、7年間は保存しておくこととされています。 ...

お金の動きにかかわらず収益や費用の事実が生じた時点において計上することを「発生主義」といい、現金を受け取ったり支払ったりした時点において計上することを「現金主義」といいます。会社では、発生主義で会計を行うのが原則です。 　クレジットカード...

企業間における取引では、通常は現金をその都度動かすわけではなく、信用に基づき掛売りを行います。売上金の帳簿上の未収金のことを「売掛金」といい、当然ながら売掛金は回収しないうちは自由に使用できる資金にはなりません。売掛金を回収できないうちに買...

1.源泉所得税を期限内に納付しなかった場合の罰金 　源泉所得税を納付期限内に納付しなかった場合には、二つの罰金(不納付加算税及び延滞税)が課されることとなります。不納付加算税は預かった税金の10％(ただし、税務署より指摘がある前に自主的に...

1.年末調整の必要性 月ごとに給料を支払う際に、会社は従業員の所得税の源泉徴収を行わなければなりません。この月ごとに徴収した税額を1年間合算した額は、それぞれの従業員の給与総額について納付すべき年税額と、同一にはならない場合が大半です。 ...

「印紙税」というのは、有価証券や契約書、領収書といった印紙税法に規定された課税文書を発行する際に課税される税金です。納税者(文書を作成した人)が、規定された金額の収入印紙を文書に貼付し、消印を行うことにより、印紙税を納めるのが原則です。 ...

会社間の取引においては、現金のほかに小切手や手形も通貨としての役目を担っています。起業したばかりの会社が小切手や手形を振り出すことはあまりないでしょうが、取引に際して受領する場合はあると思われます。取扱いを誤れば、会社の資金繰りに影響があっ...

利益が発生していて決算が黒字であるのに資金繰りに行き詰って倒産してしまうことを、「黒字倒産」といいます。黒字倒産は、日本における企業倒産の半数以上を占めています。入金と出金のタイミングがずれることによる資金不足が、このような状況に陥る原因で...