取締役 法人成りに当たり、知り合い数人が出資してくれるとのことですが、数年の個人事業である程度の蓄えはあります。お断りしたほうがいいでしょうか？
1.議決権制限株式の活用による安定議決権の確保
株式の分散によって多数の人が株主になれば、経営権が希薄になってしまいます。「株主総会における議決権」は株主の基本的な権利であって、普通株式に付与されている議決権は、1株につき一つで平等であ...
取締役
取締役 会社設立登記 株式会社の設立登記の申請に当たって必要となる書類を教えてください。
株式会社の設立登記の申請に当たっては、登記申請書を作成し、公証役場において認証を得た「定款」等のいくつかの書類を添えて提出する必要があります。
登記を行うのに用意しなければならない書類は、次の通りです。
・登記申請書
・定款(謄本)...
取締役 法人成りに当たって、取締役会を置かなければならないのですか？
「株主総会及び取締役1人の取締役会非設置」法人であれば法人成りしても個人事業主とほぼかわらない意思決定で運営することが可能になりました。
株主より会社の運営や経営を任された人のことを「取締役」といい、取締役は業務を実行します。「取締役会」...
取締役 友人4人で会社を設立することにしました。4人全員が取締役で共同経営者です。株も4人で同数ずつ持ち合う予定です。この4人以外に出資者や従業員はいません。周囲の人たちには反対されますが、何かデメリットはありますか？
友人と共に会社の設立をするケースは、少なくありません。各人の強みを活かしつつ、負担を分担して運営していくことができるという利点がありますが、共同経営には容易ではない側面もあります。主導権を握ったり、責任を負ったりする人が不在で、依存し合い、...
会社設立登記 定款の認証を受けるためには、公証役場に印鑑証明書を持参しなければならないのでしょうか？
1.定款の認証
定款を作成したら、公証人の認証を受ける必要があります。準備が整えば前もって予約を行い、本店所在地と同じ都道府県にある公証役場に出向きます。発起人全員で出向くのが原則ですが、行くことができない人が存在するなら「委任状」を作...
会社設立の注意点 経営していた株式会社を数年前に倒産させて自己破産の手続きを行いました。再度、会社を設立するつもりですが、過去に自己破産をした人は取締役になれないのでしょうか？
新会社法施行前は、自己破産の手続きを開始してから免責の決定を受けて復権するまでの間は、取締役になることができませんでした。
しかし、新会社法ではこの欠格事由がなくなりましたので、復権していない人でも取締役に就任することが可能となりました。...