会社の法務 会社を経営しています。契約書を作成せずに取引してきましたが、知り合いを通じて、初めて大口の発注がありました。今回は契約書を作成した方がいいでしょうか？
1.契約書作成の重要性
契約は、2人以上の当事者の意思表示が合致することにより成立する法律行為です。
例えば連帯保証契約のように契約書を作成しなければ成立しない契約も存在し、このように一定の方式に該当して初めて成立する契約は、「要式契約...
2016-05
会社の法務 
会社設立直後 株式会社を設立するに当たり、両親及び叔父が出資してくれるとのことです。叔父に「株券は？」と聞かれました。株券を発行するのを失念していていましたが、いかにして株券を作ればいいでしょうか？
平成18年に新会社法が施行されましたが、それより前は旧商法によって株券を発行するのが原則でした。株券の発行を行わない会社は定款に株券を発行しないことを規定しなければなりませんでした。しかし、上場企業以外は株券の発行を行う会社は少ないのが現実...
資本金・資金調達 株式会社を設立するに当たり、両親より資金を個人として借りましたが、借用書を作成しなくてもいいでしょうか？
両親より起業家個人として資金を借りたときには、税金は課されないものの、借りたという証拠が存在しなければ、贈与であるとみなされて贈与税が課される可能性があります。したがって、借用書を作成することが必要です。借用書には、借入金額、返済期間、利息...
取締役 法人成りに当たり、知り合い数人が出資してくれるとのことですが、数年の個人事業である程度の蓄えはあります。お断りしたほうがいいでしょうか？
1.議決権制限株式の活用による安定議決権の確保
株式の分散によって多数の人が株主になれば、経営権が希薄になってしまいます。「株主総会における議決権」は株主の基本的な権利であって、普通株式に付与されている議決権は、1株につき一つで平等であ...
会社設立と経理 慶弔金については、領収書をもらっていませんので会社の経費として計上するのは困難なのでしょうか？
領収書を保存しておくことによって、事業のために支払った金額を会社の経費として計上することができます。領収書は、支払った事実を証するための証拠書類といえます。税法上の帳簿書類保存の義務によって、7年間は保存しておくこととされています。
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会社設立と経理 法人用クレジットカードで支払った経費について、カードの利用日で処理したり決済日で処理したりしていますが、いずれかの日で処理するように統一した方がいいですか？
お金の動きにかかわらず収益や費用の事実が生じた時点において計上することを「発生主義」といい、現金を受け取ったり支払ったりした時点において計上することを「現金主義」といいます。会社では、発生主義で会計を行うのが原則です。
クレジットカード...
会社設立と経理 半年前に会社を設立しました。利益は発生しているのですが、資金繰りに苦労しています。原因を調べると、売掛金が2件あると分かりましたが、放置しておかない方がいいでしょうか？
企業間における取引では、通常は現金をその都度動かすわけではなく、信用に基づき掛売りを行います。売上金の帳簿上の未収金のことを「売掛金」といい、当然ながら売掛金は回収しないうちは自由に使用できる資金にはなりません。売掛金を回収できないうちに買...
会社設立と経理 会社を設立し、従業員を4人雇っています。月ごとに従業員の給与より所得税を源泉徴収し、翌月10日までに銀行へ出向いて納めています。納付が遅れると罰金があるようなので納付期限を守っていますが、もう少し手間がかからない方法はありませんか？
1.源泉所得税を期限内に納付しなかった場合の罰金
源泉所得税を納付期限内に納付しなかった場合には、二つの罰金(不納付加算税及び延滞税)が課されることとなります。不納付加算税は預かった税金の10％(ただし、税務署より指摘がある前に自主的に...
会社設立と経理 従業員10人の会社を設立し、このたび初めて年末調整をしました。従業員に対して発生した還付金が、12月に徴収した税額を上回っていますので、差額は会社が立て替えることにしました。この場合には1月は納税額がないということですので、税務署に対して納付書を提出せずにそのまま放置していいのでしょうか？
1.年末調整の必要性
月ごとに給料を支払う際に、会社は従業員の所得税の源泉徴収を行わなければなりません。この月ごとに徴収した税額を1年間合算した額は、それぞれの従業員の給与総額について納付すべき年税額と、同一にはならない場合が大半です。
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法人成り 1人でマッサージ店を経営していますが、スタッフ2名を雇用したいと考えています。社会保険に入れてあげる必要があると思うのですが、そのためには法人成りしなければならないのでしょうか？
従業員を雇用した場合に関わる「社会保険」というのは、広義では「健康保険」、「厚生年金保険」、「労働者災害補償保険」(以下「労災保険」といいます)及び「雇用保険」のことです。これらのうちで、健康保険及び厚生年金保険をまとめて「狭義の社会保険」...