資本金の出資は、有価証券、不動産、自動車、パソコンといった現金ではない資産によっても行うことが認められています。現金ではない資産によって出資することを「現物出資」と呼びます。現金による出資には分かりやすく手間もかからないという利点がありますが、現物出資には手持ちの資産を活用できるという利点があります。資産として貸借対照表に計上できるもので、特定して譲渡できるものなら、現物出資を行うことができます。
それゆえ、書籍についても現物出資が可能です。ただ、資産額を個別に、購入価格ではなく時価によって、適正評価しなければなりません。
自動車やパソコンを現物出資することはあるものの、書籍等の安価なものの出資は手間を要するわりには大きな効果を期待することができません。最低資本金制度は既に撤廃されていますので、手間がかかる現物出資を行ってまで資本金を補充する必要性はあまりないでしょう。
現物出資を行うに当たっては、出資を行うものの評価額がポイントとなります。評価を適正に行わなければ、会社に損害を与えたり、他の株主との間に不公平が生まれたりする場合があります。したがって、現物出資の評価を客観的に行うために、裁判所の選任した検査役による調査を受けなければならないことになっています。裁判所で検査役の選任手続きを経て、検査役による調査を受けることは、時間や費用を要します。次の要件のどれかに該当すれば検査役による調査が必要ありませんので、現物出資を行うのはこの範囲内にしておくといいと思われます。
・現物出資財産額が500万円以下であること。
・現物出資の価格につき、公認会計士、税理士、弁護士等の証明を受けたこと。なお、不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価も必要です。
・市場価格のある有価証券で、定款に記された価格が市場価格以下であること。
