会社設立登記 定款の認証を受けるためには、公証役場に印鑑証明書を持参しなければならないのでしょうか？
1.定款の認証
定款を作成したら、公証人の認証を受ける必要があります。準備が整えば前もって予約を行い、本店所在地と同じ都道府県にある公証役場に出向きます。発起人全員で出向くのが原則ですが、行くことができない人が存在するなら「委任状」を作...
非居住者の相続
会社設立登記 
法人成り 会社設立に関わる法人成り前の支出は、個人の費用ですか？会社の費用ですか？
会社設立前の経費は、法律的に会社を設立するための「創立費」及び営業を開始するための「開業費」に大別できます。
創立費の具体例として、会社設立のための司法書士に対する報酬、登録免許税、定款及び諸規則作成費用、金融機関の取扱い手数料、株券印...
会社設立の注意点 経営していた株式会社を数年前に倒産させて自己破産の手続きを行いました。再度、会社を設立するつもりですが、過去に自己破産をした人は取締役になれないのでしょうか？
新会社法施行前は、自己破産の手続きを開始してから免責の決定を受けて復権するまでの間は、取締役になることができませんでした。
しかし、新会社法ではこの欠格事由がなくなりましたので、復権していない人でも取締役に就任することが可能となりました。...
法人成り 消費税課税事業者の法人成りに伴ってそれまで使っていた土地を会社に譲渡することにより、消費税の負担が大きくなってしまう場合において、合理的な消費税額の計算方法は何かありますか？
1.控除できる消費税額の計算方法
課税売上と非課税売上を合算したもののうちの課税売上の割合を、「課税売上割合」といいます。
課税売上割合が95％以上である場合、非課税売上が極めて小さいということですので、支払った消費税を分けることなく、...
会社設立の注意点 同じビルの中に同じ社名の株式会社は登記できないのでしょうか？
会社の名称のことを「商号」といい、商号は定款に記されて登記されます。
かつては、同一の市町村内で同一の商号を使用することが認められていませんでした。その規制が緩められ、現在では「同一の住所で同一の商号は使うことができない」ということになっ...
譲渡時の譲渡法人による通知 譲渡時の譲渡法人による通知について詳しく教えてください。
譲受法人は、譲渡損益調整資産について繰延べがされた譲渡損益を計上することとなる事由が発生した際、その旨やその発生した日にちを、その事由が発生した事業年度が終わった後に遅れることなく、その譲渡損益調整資産の譲渡法人に通知することが義務とされて...
相続について 納税義務について、説明してください。
＜解答＞（１） 納税義務者の範囲
海外におきまして、住所を有する場合においてなどの相続税の納税義務者につきましては以下の通りとなるようです（特定納税義務者を除きます。）。
（一） 居住無制限納税義務者
相続、あるいは遺贈（死因...
相続について 税務調査の対象となりやすい場合におきましては、どのようなものが存在しているのでしょうか？
次のような場合が考えられるでしょう。
（一） 生前所得から推定することにして、相続財産が非常に少ない場合。
（二） 家族名義の財産の申告がされていない場合。
（三） 申告書に誤りが存在している、もしくは資料等に不備が存在している場合。...
相続について 税務調査においては、どのようなことを調査されることになるのでしょうか？
＜解答＞
メインとなる調査事項については、申告書記載の財産の確認ではなく、その他の財産を見つけることになるでしょう。
自宅の金庫、銀行の貸金庫の中を確認されたり、手帳・ノート・金融機関等のはがきなどから、申告漏れの財産が存在していた...
相続について 生命保険金と遺留分減殺請求について、説明してください。
＜解答＞
現在のところでは、遺留分の減殺請求の対象になりえるか否かについては、説が分かれるところになるようです。
＜解説＞
（１） 生命保険金は相続財産か。
民法におきまして、兄弟姉妹を除く相続人につきましては、遺留分としま...