事業の経費については法人用クレジットカードを用い、私的な買い物については個人のクレジットカードを用います。
個人事業の場合、事業のお金と私的なお金に区別はなく、売上より費用を引いた残りのお金を自由に使用できます。一方、法人成りした場合には、会社のお金を私的に用いることはできず、会社のお金と私的なお金を明確に区別して管理しなければなりません。会社の経理担当者の負担を軽くしながらお金を管理するためには、口座振替や法人用カードを利用するといいでしょう。
上記の口座振替や法人用カードの利用について、以下に述べます。
1.口座振替の利用
現金の動きを可能な限り少なくすれば、会社の経理担当者の負担が軽減されます。
帳簿付けが、経理担当者にとって一番手間がかかります。例えば、水道料金の支払いを現金で行うとすると、現金を預金より引き出し、現金で支払い、銀行につり銭を戻す必要があり、三度にわたって取引が生じてしまうこととなります。一方、銀行引落としなら、引き落とされた際の一度の帳簿付けのみとなり、お金を下ろすために銀行へ出向くことや、支払いを行うことが不要となります。現金の場合は残高確認のためには数えなければならないのに対し、預金の場合は通帳を確認するだけで済みますので容易に行うことができます。
口座振替が可能であるものについてはできる限り活用し、経理の負担を軽減するといいでしょう。
2.法人用クレジットカードの利用
口座振替が可能であるものは全て活用したとしても、現金支払いが必要なものも存在するでしょう。したがって、法人用クレジットカードを用いるといいと思われます。会社の口座を、法人用クレジットカードの引落としの口座とすることが可能です。カードを使えば利用明細書が送付されることから、事務処理が容易になります(お店が発行したカード利用明細書や請求書といったものを保管する必要はあります)。
ただ、個人のカードと比較すると法人用カードは審査が厳しく、作成できないケースも状況によっては存在します。作成できないのであれば、個人名義のカードを会社用カードとみなして用いることになります。会社の口座より引き落とすことは不可能ですから、カード専用の個人口座を開設し、私的な入出金を全くしないこととします。
