会社設立直後 .資本金が1円であっても株式会社を設立できると聞きました。資本金はあまりありませんが、資本金1円で株式会社を設立し、運転資金については金融機関より借り入れればいいでしょうか？
平成18年より施行された新会社法においては、最低資本金額の規制が撤廃されていることが最も注目の集まる点でしょう。新会社法施行前には株式会社の設立には資本金1,000万円が必要とされましたが、施行後は資本金が1円であっても設立可能となりました...
2014-01
会社設立直後 
会社設立登記 定款の認証を受けるためには、公証役場に印鑑証明書を持参しなければならないのでしょうか？
1.定款の認証
定款を作成したら、公証人の認証を受ける必要があります。準備が整えば前もって予約を行い、本店所在地と同じ都道府県にある公証役場に出向きます。発起人全員で出向くのが原則ですが、行くことができない人が存在するなら「委任状」を作...
法人成り 会社設立に関わる法人成り前の支出は、個人の費用ですか？会社の費用ですか？
会社設立前の経費は、法律的に会社を設立するための「創立費」及び営業を開始するための「開業費」に大別できます。
創立費の具体例として、会社設立のための司法書士に対する報酬、登録免許税、定款及び諸規則作成費用、金融機関の取扱い手数料、株券印...
会社設立の注意点 経営していた株式会社を数年前に倒産させて自己破産の手続きを行いました。再度、会社を設立するつもりですが、過去に自己破産をした人は取締役になれないのでしょうか？
新会社法施行前は、自己破産の手続きを開始してから免責の決定を受けて復権するまでの間は、取締役になることができませんでした。
しかし、新会社法ではこの欠格事由がなくなりましたので、復権していない人でも取締役に就任することが可能となりました。...
法人成り 消費税課税事業者の法人成りに伴ってそれまで使っていた土地を会社に譲渡することにより、消費税の負担が大きくなってしまう場合において、合理的な消費税額の計算方法は何かありますか？
1.控除できる消費税額の計算方法
課税売上と非課税売上を合算したもののうちの課税売上の割合を、「課税売上割合」といいます。
課税売上割合が95％以上である場合、非課税売上が極めて小さいということですので、支払った消費税を分けることなく、...
会社設立の注意点 同じビルの中に同じ社名の株式会社は登記できないのでしょうか？
会社の名称のことを「商号」といい、商号は定款に記されて登記されます。
かつては、同一の市町村内で同一の商号を使用することが認められていませんでした。その規制が緩められ、現在では「同一の住所で同一の商号は使うことができない」ということになっ...